 | 労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用） |
| 2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |
 shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf |
 | 労働条件通知書 |
| 2013年4月1日から施行された労働基準法施行規則第5条に対応した労働条件通知書です。この労働条件通知書には、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」について、書面により明示した書式となっています。なお、有期雇用特別措置法による対象者あるいはパートタイマー用の労働条件通知書は、それぞれ別途用意しています。そちらをご利用ください。 |
| shoshiki005.docx shoshiki005.pdf |
 | 秘密保持に関する誓約書 |
| 個人情報保護法の施行等により、個人情報を中心とした情報管理の重要性が増しています。この書式では医療機関・福祉施設の機密情報の管理に関するルールとその漏洩時における損害賠償の可能性について認識させた上で、職員本人の個人情報管理に関する同意を得るような書式となっています。事業主としては職員に一読させ、内容を理解させた上で、本人の署名、捺印を取りましょう。 |
| shoshiki007.docx shoshiki009.pdf |
 | 身元保証書（2020年4月対応版） |
| 入職の際に提出してもらう書類の中で、比較的一般的なものの１つが身元保証書です。2020年4月より民法が改正となり、個人が保証人となる根保証契約については、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。 |
| shoshiki834.docx shoshiki834.pdf |
shoshiki620.docx 
shoshiki620.pdf
