文書作成の負担軽減とコスト削減を目指し、ケアプランデータ連携システムの構築が進められています。2023年4月からの本稼働に向け、2月にはパイロット運用が始まる予定です。概要と、利用までの道のりをご案内します。

　ケアプランデータ連携システムとは、文字通り居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やりとりするケアプラン（予定・実績）を、データで連携するシステムのことをいいます。

　サービス提供票や居宅サービス計画書などは、これまで手書きや印刷したものをFAXや郵送でやりとりする方法でしたが、このシステムによりデータで送受信できるようになります。
　このシステムを導入をすることで、次の効果が期待されています。

業務の効率化

1. 記載時間の削減
2. 転記誤りの削減
3. データ管理による文書量の削減
4. 介護従事者の負担軽減

費用効果

1. 人件費の削減
2. 印刷費・郵送費・交通費・通信費の削減

　▼　これにより……

想定される相乗効果

1. 利用者支援の時間増　→　ケアの質向上
2. 介護人材の新規確保・定着率向上
3. 事業所環境の維持費・改善費への割当増

　送る側と受ける側、双方がこのシステムを利用していることが前提となります。ご利用には次の環境が必要です。

　利用までの手順は以下となる予定です。

　このシステムは、1事業所あたりのライセンス料が年間21,000円（税込み）と発表されています。支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費から差引くことができます。

　今後も最新情報にもご注目ください。

参考：厚生労働省　事務連絡
「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）」（令和4年9月6日発出）
「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））」（令和4年10月26日発出）