南青山グループ

menu btn
お問い合わせ

書式集

会計税務・人事労務ニュース

書式集

やさしい税務会計ニュース

人事労務ニュース

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

WORDでそのまま使える経理総務書式集

医療機関・福祉施設向け書式集

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集

文書作成日:2020/10/20

新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定の延長

 2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響で休業し、休業により給与が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで、健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例(以下、「特例改定」という)が設けられています。今回、この特例改定が延長され、さらに2種類の特例措置が講じられました。

[1] 8月から12月の休業に係る特例
 2020年8月から12月までの間に新たに休業により給与が著しく下がった場合で、次の3つの条件すべてに該当する被保険者は、給与が著しく下がった月の翌月を改定月として標準報酬月額を改定することができます。

  1. 新型コロナの影響による休業があったことにより、2020年8月から12月までの間に、給与が著しく下がった月が生じている
  2. 著しく給与が下がった月に支払われた給与の総額(1ヶ月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がっている(固定的賃金の変動がない場合も対象)
  3. 特例により標準報酬月額を改定することについて、被保険者が書面により同意している

[2] 4月または5月の休業に係る特例
 2020年4月または5月に休業により著しく給与が下がり特例改定を受けている場合で、次の3つの条件にすべて該当する被保険者は、8月の給与の総額を基礎として算定した標準報酬月額により、定時決定(算定基礎)が行われます。

  1. 新型コロナの影響による休業があったことにより、2020年4月または5月に給与が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けている
  2. 8月に支払われた給与の総額(1ヶ月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がっている
  3. 特例により標準報酬月額を改定することについて、被保険者が書面により同意している

 今回の特例改定を利用するときには、日本年金機構等のホームページで公開されている専用の様式と申立書により届け出ることになります。各々の様式が異なり、また4月から7月の休業に係る特例と取扱いが異なる点もあるため、該当する被保険者が発生しているような場合には、内容を確認の上、対応するようにしましょう。

■参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定が延長等することになりました」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/0930.html
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。



新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等2020/10/13
公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果2020/10/06
書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29
2020年度の最低賃金40県で1円〜3円の引上げに2020/09/22
短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間2020/09/15
衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応2020/09/08
2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率2020/09/01
新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例2020/08/25
増加する新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例2020/08/18
新型コロナで休業手当が支払われなかった人に支給される新型コロナ支援金2020/08/11
高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりとその支援のための補助金2020/08/04
障害者雇用において求められる合理的配慮の提供義務とハローワークへの相談2020/07/28
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数2020/07/21
新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例2020/07/14
育児短時間勤務制度における実務上の留意点2020/07/07
第二次補正予算成立で拡充された新型コロナウイルス感染症に関連する助成金2020/06/30
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康診断の実施の延長が認められています2020/06/23
休業手当を支給したときの定時決定(算定基礎)の注意点2020/06/16
労働保険の年度更新期間の延長と納付猶予の特例2020/06/09
新型コロナウイルス感染症により設けられた社会保険料の納付猶予の特例2020/06/02
雇用調整助成金 手続の大幅な簡素化とオンライン申請2020/05/26
令和元年の大卒初任給は210,200円2020/05/19
小学校等の臨時休業に伴い設けられている小学校休業等対応助成金2020/05/12
2020年2月14日より設けられた特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コース2020/05/05
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い拡充された雇用調整助成金の特例措置2020/04/28
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを実施する際に活用できる助成金2020/04/21
健康診断実施後に会社が行うべき対応2020/04/14
パートタイマーの休業手当を計算する際の注意点2020/04/07
2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法2020/03/31
新型コロナウイルス感染症に関する情報リンク集2020/03/24
事業所を廃止する場合の労働保険手続き2020/03/17
2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率2020/03/10
2021年1月より時間単位で取得できるようになる子の看護休暇・介護休暇2020/03/03
4月より開始する短時間労働の障害者を雇用する事業主への給付金制度2020/02/25
2020年3月30日から施行されるハローワーク等での求人の不受理2020/02/18
2020年4月から廃止となる雇用保険料の免除2020/02/11
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2020/02/04
採用面接のときに注意すべき不適切な質問2020/01/28
全国的な自転車保険の加入義務化に伴い、見直しておきたい自転車通勤等の取扱い2020/01/21
4月より健康保険の被扶養者の要件に国内居住が追加されます2020/01/14
2019年12月2日からスタートした健康診断結果報告書等の帳票印刷サービス2020/01/07
66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割2019/12/31
年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点2019/12/24
高校新卒従業員の39.2%、大学新卒従業員の32.0%が入社3年以内で離職2019/12/17
就業規則の作成・届出や衛生管理者の選任時における労働者数の考え方2019/12/10
時間外労働削減に向けた取組みを行う際に中小企業が活用したい助成金2019/12/03
来年より充実するハローワークの求人サービス2019/11/26
10月よりスタートした従業員が自己啓発を行う際に活用できる教育訓練給付金制度2019/11/19
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2019/11/12
誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金2019/11/05
協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き2019/10/29
PAGETOP