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文書作成日:2021/06/01

新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金

 昨年、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により設けられた小学校等の休業等に対応する助成金と、妊娠中の女性従業員の母性保護に対応する助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための「両立支援等助成金」として、再度整理されました。以下でその内容をとり上げます。

[1]小学校等の臨時休業等に対応する助成金
 小学校等が臨時休業等になることで、子どもの世話のために会社を休まざるを得ない従業員がいます。これにかかる助成金は、育児休業等支援コースの中で「新型コロナウイルス感染症対応特例」として設けられました。主な要件は、以下のとおりであり、対象従業員1人あたり5万円で、1事業主あたり10人まで支給されます。

  1. 次のいずれも実施していること
    ・小学校等が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある従業員が取得できる特別有給休暇制度(賃金が全額支払われるもの)を、就業規則等に規定している
    ・ 小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組み(※)を社内に周知している
    ※テレワーク勤務/短時間勤務制度/フレックスタイムの制度/始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度(時差出勤の制度)/ベビーシッター費用補助制度 等のいずれか
  2. 従業員1人につき、特別有給休暇を4時間以上取得させていること

[2]妊婦の休暇取得支援のための助成金
 妊娠中の女性従業員に対し、新型コロナに関する母性健康管理措置として休暇を取得させるときは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」に基づき助成金が支給されます。
 具体的には以下の1〜3のすべての条件を満たした事業主が支給対象となります。

  1. 新型コロナに関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性従業員が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上)の休暇制度を年次有給休暇とは別に整備していること
  2. 1の有給休暇制度を新型コロナに関する母性健康管理措置の内容とあわせて従業員に周知していること
  3. 2020年5月7日から2022年1月31日までの間に1の有給休暇を合計して20日以上取得させたこと
 支給額は対象従業員1人当たり28.5万円で、1事業所(雇用保険の適用事業所)当たり5人までとされています。

 更に、[2]に関連する助成金として、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」が設けられています。これは[2]と同様の母性健康管理措置として有給休暇制度の整備等を行い、2021年4月1日から2022年1月31日までの間に合計して5日以上の休暇を取得させた場合に対象となります。支給額は1事業場(労災保険の適用事業場)につき1回限り15万円であり、[2]と併給することが可能です。活用にあたっては、事前に詳細を確認しましょう。

■参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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